秩父郡長瀞町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支える制度であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
秩父郡長瀞町の児童扶養手当は親の離婚や死亡等で父や母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計をささえる制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には秩父郡長瀞町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、秩父郡長瀞町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な秩父郡長瀞町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助対象は教育関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
秩父郡長瀞町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるといった生活支援を受けられます。
下記のケースでは秩父郡長瀞町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは秩父郡長瀞町で主に就業者である母親が妊娠したときに支払われる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であり出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が出ているならば、出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県秩父郡長瀞町でも離縁する夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
埼玉県秩父郡長瀞町も含め各自治体によってシングルマザーに対して色々な助成金とか給付金が決められています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大概の場合で受け取れます。また、今までは母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に向けて修学旅行費とか給食費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する補助金、給付金は多岐に渡っています。
こうした給付金や補助金等は埼玉県秩父郡長瀞町も含め都道府県や市町村によって別々ですので照会することが大切です。
関連地域 比企郡滑川町,さいたま市浦和区,児玉郡上里町