勝浦郡勝浦町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を支援する給付金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
勝浦郡勝浦町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等によって父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は勝浦郡勝浦町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、勝浦郡勝浦町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な勝浦郡勝浦町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は教育に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
勝浦郡勝浦町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より低いなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等について軽減されたり支払い不要になるというような生活支援があります。
下記のケースでは勝浦郡勝浦町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは勝浦郡勝浦町で主に働いている母親が妊娠しているときに給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
徳島県勝浦郡勝浦町でも別離する夫婦数の増加に伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が継続し、収入不足の母子家庭が多くなっています。
徳島県勝浦郡勝浦町も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーを対象にしたたくさんの補助金や支援制度等があります。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大抵のケースで受け取れます。さらに、これまでシングルマザーのみが対象だった児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらえることになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多いようです。児童や学生に対して修学旅行費、学用品費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度とか助成金は増えてきています。
優遇制度、補助金は徳島県勝浦郡勝浦町も含めて都道府県や市町村により異なりますので窓口で問い合わせることが重要です。
関連地域 海部郡海陽町,板野郡松茂町,板野郡北島町