石狩郡当別町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方をサポートする制度のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
石狩郡当別町の母子手当ては、父母の離婚や死亡等が原因で父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には石狩郡当別町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている人でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは石狩郡当別町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な石狩郡当別町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
補助の対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
石狩郡当別町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり不要になるなどといったサポートが厚くなります。
下記の場合は石狩郡当別町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは石狩郡当別町でおもに働いている女性が出産するときにもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえているならば、出産手当金をもらえない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前98日までの間が対象です。
最初に、一か月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道石狩郡当別町でも別離する夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
北海道石狩郡当別町のような自治体ごとに母子家庭に対してはいろいろな補助金、助成金が用意されています。例としては、児童手当は、母子家庭については多くの場合で受け取ることができます。また、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童手当てがシングルファザーももらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も増えてきています。小学生や中学生に対して修学旅行費や給食費などを手助けする就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金、支援制度は多岐に渡っています。
これらの支援制度や給付金は北海道石狩郡当別町も含め各地方自治体によって異なっていますので問い合わせることが近道です。
関連地域 足寄郡陸別町,江別市,茅部郡鹿部町