足寄郡陸別町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支える給付金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
足寄郡陸別町の母子手当ては両親の離婚や死別等によって父や母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をささえる支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には足寄郡陸別町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い人も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、足寄郡陸別町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な足寄郡陸別町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
サポートの対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
足寄郡陸別町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどのように非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険や介護保険料とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象となります。
下記のケースでは足寄郡陸別町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、足寄郡陸別町で主に働いている母親が妊娠しているときに給付される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇で給与が出ている場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道足寄郡陸別町でも離婚する家庭数の増加につれて、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が継続し、生活費が足りないシングルマザーが大勢います。
北海道足寄郡陸別町のような各地方自治体によって母子家庭に対していろいろな補助金や支援制度等が設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大方の場合、もらえます。そのうえ、従来は母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多くなってきています。小学生や中学生に対して学用品費とか給食費等を給付する就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度、給付金は多くなっています。
これらの優遇制度、給付金は北海道足寄郡陸別町も含め各地方自治体により違ってきますので照会することが大切です。
関連地域 寿都郡黒松内町,川上郡標茶町,夕張郡由仁町
