児湯郡高鍋町でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へサポートする給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
児湯郡高鍋町の母子手当は、両親の離婚や死別等により父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支える制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には児湯郡高鍋町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるからです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、児湯郡高鍋町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている児湯郡高鍋町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります｡
補助対象は、就学についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
児湯郡高鍋町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険とか介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり免除されるといった支援を受けられます。
下記の場合は児湯郡高鍋町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、児湯郡高鍋町でおもに仕事をしている母親が妊娠した時に適用される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているならば出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象です。
手始めに、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮崎県児湯郡高鍋町では離婚する夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも増加しています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーが珍しくありません。
宮崎県児湯郡高鍋町も含めて各自治体によって母子家庭に対しては様々な優遇制度、補助金などあります。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭は大半のケースで受け取ることができます。さらに、従来は母子家庭限定に受給できた児童手当てが父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生に対して給食費や修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする助成金とか給付金は多くなっています。
支援制度や補助金などは宮崎県児湯郡高鍋町も含めて自治体ごとに異なりますので問い合わせすることが大切です。
関連地域 東臼杵郡椎葉村,東諸県郡国富町,西都市
