西都市の母子家庭の手当てと補助金

西都市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の西都市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

西都市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りない方を支援する給付金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

西都市の母子手当は、親の離婚や死亡などのために父または母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は西都市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が多い方も対象になる可能性があります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低い額になるからです。

養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

西都市のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは西都市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な理由で支援が必要な西都市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は教育についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

西都市の住民税の非課税世帯って？

西都市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといった生活支援があります。

西都市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下の場合は西都市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？西都市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産の場合も支給されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は西都市で主に働いている女性が出産する時に適用される手当てになります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。

また、産休を取っていても有給休暇などらより給与をもらった場合は出産手当金が受給できないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。

西都市で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月当たりの給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象から外れます。

ひとり親家庭のための住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

西都市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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西都市の母子家庭の手当てと補助金

宮崎県西都市でも離婚する家庭数の増加に伴って、母子家庭も増加しています。不況が続き、収入が足りない母子家庭が多くなっています。

宮崎県西都市も含め各地方自治体によって母子家庭に対してはたくさんの給付金、補助金など作られています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーは大抵の場合、もらう資格があります。また、これまで母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てがシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。

母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生に給食費、修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する支援制度、助成金は多いです。

こうした支援制度、助成金は宮崎県西都市のような都道府県や市町村により異なっていますので窓口で問い合わせすることが早道です。

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