比企郡鳩山町でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支える制度なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
比企郡鳩山町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などにより父や母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は比企郡鳩山町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは比企郡鳩山町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な比企郡鳩山町の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
比企郡鳩山町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。所得が少ないなど、課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり不要になるなどといったサポートを受けられます。
以下の場合は比企郡鳩山町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が基準金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は比企郡鳩山町でおもに働いている母親が妊娠している際に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与があるときは、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前98日までのあいだが対象です。
まずは、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県比企郡鳩山町でも離縁する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続き、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
埼玉県比企郡鳩山町のような自治体によってシングルマザーに対しては多くの助成金、支援制度が提供されています。例としては、児童手当は、母子家庭については大半のケースで受け取れます。さらに、これまで母子家庭だけが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多いようです。小学生や中学生に向けて学用品費や修学旅行費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を助成する助成金、補助金は多岐に渡っています。
補助金や優遇制度は埼玉県比企郡鳩山町も含めて都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口で問い合わせることが大切です。
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