北都留郡丹波山村でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ助ける制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北都留郡丹波山村の母子手当は、父母の離婚や死亡などによって父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には北都留郡丹波山村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは北都留郡丹波山村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている北都留郡丹波山村の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北都留郡丹波山村でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険やNHK受信料等について減免されたり免除されるなどの支援があります。
下記の場合は北都留郡丹波山村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは北都留郡丹波山村で主に就業者である女性が妊娠している時に適用される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。
まずは、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
山梨県北都留郡丹波山村でも離婚数の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が足りないシングルマザーが珍しくありません。
山梨県北都留郡丹波山村のような都道府県や市町村によって母子家庭を対象にしたたくさんの補助金とか給付金等が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば多くの場合で受給できます。そして、従来はシングルマザーに限って受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。小学生や中学生に向けて学用品費や修学旅行費等を補助する就学援助制度等母子家庭を援助する補助金とか支援制度は増えています。
これらの優遇制度とか補助金等は山梨県北都留郡丹波山村のような自治体により相違しますので窓口などで確認することが早道です。
関連地域 南巨摩郡身延町,富士吉田市,南巨摩郡早川町