村山市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方を助ける補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
村山市の母子手当ては父母の離婚や死別等によって父や母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は村山市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低めの額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは村山市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な村山市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は、学業に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
村山市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より低いなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険料やNHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどといった生活支援の対象になります。
下記の場合は村山市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は村山市でおもに働いている母親が妊娠した場合に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象です。
まずは、一か月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
山形県村山市では別離する夫婦数の増加に伴い、シングルマザーの数も多くなっています。不況が長引き、収入が足りない母子家庭が多いです。
山形県村山市のような各地方自治体により母子家庭にはたくさんの補助金とか支援制度など作られています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合はほとんどの場合、受けられます。そのうえ、従来は母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も増えています。児童や学生に向けて給食費や学用品費等を援助する就学援助制度などシングルマザーを援助する補助金とか給付金は増えてきています。
これらの助成金、給付金は山形県村山市も含めて都道府県や市町村によって異なっていますので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 酒田市,米沢市,寒河江市