寒河江市の母子家庭の手当てと補助金

寒河江市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の寒河江市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

寒河江市でも、母子手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。

所得が十分でない方を支援する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロです。

所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

寒河江市の母子手当は両親の離婚や死別などが原因で父や母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のような場合は母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には寒河江市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が多い人であっても給付されることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い額となるからです。

養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

寒河江市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは寒河江市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

家計の事情でサポートが必要な寒河江市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

寒河江市の住民税の非課税世帯って？

寒河江市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり不要になるなどの支援の対象になります。

寒河江市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下の場合は寒河江市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？寒河江市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産の場合も給付されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、寒河江市でおもに就業者である母親が妊娠した際に給付される給付金になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方のうち出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休した方が対象となります。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。

寒河江市で出産手当金の金額はいくら？

まずは、月当たりの給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

寒河江市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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寒河江市の母子家庭の手当てと補助金

山形県寒河江市でも離婚した夫婦数の増加に伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入不足の母子家庭が少なくありません。

山形県寒河江市も含めて都道府県や市町村により母子家庭を対象にしたいろいろな給付金、支援制度などあります。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であればたいていの場合でもらう資格があります。また、これまで母子家庭限定に受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。

シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体も多くなっています。小中学生を対象に給食費、学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する給付金や支援制度は増えてきています。

これらの助成金、給付金等は山形県寒河江市も含めて都道府県や市町村により相違しますので窓口で聞いてみることが大切です。

関連地域最上郡鮭川村,東田川郡三川町,最上郡金山町