酒田市の母子家庭の手当てと補助金

酒田市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の酒田市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

酒田市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。

所得が不足している方を援助する給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。

所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

酒田市の母子手当は、両親の離婚や死別等により父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には酒田市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」の多い方であっても給付される可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。

養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

酒田市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは酒田市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情で困っている酒田市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります｡
援助の対象は教育についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

酒田市の住民税の非課税世帯とは

酒田市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなど課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどのサポートの対象となります。

酒田市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは酒田市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？酒田市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産でも給付されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金は、酒田市で主に仕事をしている母親が妊娠している場合にもらえる給付金になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。

産休を取っていても有給休暇などで給与が発生しているならば出産手当金が給付されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象となります。

酒田市で出産手当金の金額は？

まずは、一か月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる産休の日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象になりません。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

酒田市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

酒田市の母子家庭の手当てと補助金

山形県酒田市でも離婚が多くなるとともに、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続き、収入が足りないシングルマザーが多いです。

山形県酒田市も含め各地方自治体によって母子家庭に向けて多くの補助金、支援制度等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーであれば多くの場合、受給資格をもらえます。そのうえ、これまでシングルマザーに限って受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。

母子家庭に向けて医療費を助成している自治体も増えています。小学生や中学生に向けて修学旅行費、学用品費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度とか給付金は多くなっています。

これらの補助金や優遇制度などは山形県酒田市も含めて都道府県や市町村によって異なりますので窓口などで問い合わせすることが必要です。

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