下北郡佐井村で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









下北郡佐井村でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所で借り入れの金額を大きく減らすことができて、残った金額を原則3年（場合により5年）で分割で支払っていく手段になります。

安定収入があるものの多くの借金があって、自己破産はしたくない場合や資産を維持したいときのための手続きです。

個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与が必要になってきますが財産の一部を保持しながら借り入れを減らせるという良さがあります。









下北郡佐井村で個人再生をするための条件は？

個人再生をするためには、以下に挙げる条件を満たすことが必要になります。

借入の金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金の額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きを利用できます。

要するに、借金の金額があまりに多すぎるときには使えません。

一定の収入がある

支払いをしていくためには、継続的な収入があることが重要になります。

継続した収入がないときや収入自体がない人は、裁判所が認可しないため手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが不可欠です。

再生計画案は、減額した借り入れを問題なく支払う計画とその実現可能性を明確にする内容が不可欠です。









下北郡佐井村でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは、次のような状況にある方に向いています。

高額な借入がある方

個人再生は借金金額が多く、支払いが厳しい場合に特別に効果的です。

基本的には負債の金額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで少なくできます。

家などの財産を維持したい人

自己破産を選ぶと一定程度の財産を処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような仕組みによって、持ち家などを処分せずに借り入れを少なくする事ができます。

住宅ローン以外の借り入れを整理できる事が個人再生についての大きな利点になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、減額した借入をきっちり返済する事が欠かせないです。

そのためには継続的な給与を得られる状態にあることが条件です。

これは正社員に加えて、自営業者やフリーランスでも安定した収入があれば適用可能になります。









下北郡佐井村で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることで、下北郡佐井村でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約等に制限がかかります。

この情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、下のことが制限されます。

新たな借り入れ

銀行等から新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や、今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いにて購入することができなくなります。

下北郡佐井村での個人再生をするメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に少なくできる点です。

個人再生には以下に挙げる長所があります。

借入金が大きく減額される

借金総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済負担を大幅に少なくできます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則によって、不動産等を処分しないでよいため、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、そのような職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きを行うと、取り立てが止まるため安心して暮らせます。

下北郡佐井村での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナスの面もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るので、新たな借り入れをすることができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間を要します。

借入は部分的に返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借金の返済義務があるので、計画的な支払いが求められます。

日々の生活に制約が求められる

借金の返済が第一になるため贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

下北郡佐井村で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生をする時の費用は手続きを頼む弁護士などによって違います。

ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどの場合が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については数万円ほどが必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出の際に必要な実費が発生します。

各々の法律事務所等は分割払い等によって余裕を持って納められるように対処してもらえる所が多くなっています。