児湯郡都農町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方をサポートする制度であるので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
児湯郡都農町の母子手当は親の離婚や死別などのために父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には児湯郡都農町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは児湯郡都農町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な児湯郡都農町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
児湯郡都農町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。
以下の場合は児湯郡都農町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは児湯郡都農町でおもに働いている母親が妊娠した際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば出産手当金が受給できないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象となります。
最初に、一か月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
宮崎県児湯郡都農町でも離縁する夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が継続し、収入が足りない母子家庭が多いです。
宮崎県児湯郡都農町も含め地方自治体によってシングルマザーを対象にしたいろいろな支援制度、助成金等があります。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーは大方のケースでもらえます。加えて、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している自治体もあります。小学生や中学生を対象に学用品費とか給食費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度や助成金は多くなっています。
これらの助成金や補助金は宮崎県児湯郡都農町のような地方自治体ごとに異なりますので確認することが一番です。
関連地域 東臼杵郡諸塚村,東諸県郡綾町,宮崎郡清武町