印旛郡栄町でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ援助する制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
印旛郡栄町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などのために父や母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は印旛郡栄町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い人でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは印旛郡栄町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な印旛郡栄町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、教育についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
印旛郡栄町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるといった支援があります。
以下のケースでは印旛郡栄町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は印旛郡栄町でおもに仕事をしている女性が妊娠している際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金が支給されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
千葉県印旛郡栄町でも離婚する夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、お金が不足している母子家庭が珍しくありません。
千葉県印旛郡栄町のような地方自治体によって母子家庭にはさまざまな給付金や支援制度が設置されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であれば大部分のケースで受け取れます。そのうえ、以前はシングルマザー限定にもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村もあります。児童や学生に修学旅行費、給食費などをサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する給付金とか助成金は増えてきています。
これらの給付金とか支援制度は千葉県印旛郡栄町も含め自治体により相違しますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 長生郡一宮町,木更津市,印旛郡本埜村