田原市の母子家庭の手当てと補助金

田原市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の田原市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

田原市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りない方へ助ける制度なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。

所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

田原市の児童扶養手当は両親の離婚や死亡等により父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は田原市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額より「収入」が上の人であっても給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

田原市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、田原市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

家計の事情で援助が必要な田原市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、学業関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

田原市の住民税の非課税世帯とは

田原市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどの生活支援の対象となります。

田原市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記のケースでは田原市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が基準の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？田原市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産であっても支給されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金って何？

出産手当金は田原市でおもに就業者である母親が妊娠したときにもらえる手当です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった方が対象です。

産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているならば出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。

田原市で出産手当金の金額は？

第一に、月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象になりません。

母子家庭や父子家庭の住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

田原市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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田原市の母子家庭の手当てと補助金

愛知県田原市では別離する夫婦が増えるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続いていて、収入が不安定なシングルマザーが少なくありません。

愛知県田原市のような自治体によりシングルマザーに対して様々な助成金、優遇制度等が設定されています。たとえば、児童手当は、母子家庭は大概の場合、もらう資格があります。そのうえ、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられることになりました。

母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も増えています。学童に修学旅行費、給食費などを手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーをサポートする補助金とか給付金は多いです。

支援制度とか優遇制度等は愛知県田原市も含めて各地方自治体によって異なっていますので窓口などで聞いてみることが大切です。

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