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田原市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借り入れの金額を大幅に少なくして、残りの額を原則として3年(ケースによっては5年)かけて分割で返済していく手段になります。
安定した収入があるけれど高額の借入があって、自己破産を避けたいケースや資産を手放したくない時にフィットした手続きになります。
個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要ですが、資産を維持しながら借り入れの減額を図れるというような良さがあります。
田原市でできる個人再生が適している方とは?
個人再生というのは次のような状況にある人向けです。
たくさんの借金をしている人
個人再生というのは借入金額が大きく、支払いが難しいケースで特別に検討に値します。
原則的には借金額を裁判所の基準をベースに5分の1ほどまで少なくできます。
持ち家などの財産を持っておきたい人
自己破産では一定の財産を手放すことになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、家などを処分しないで借り入れを減らすことが可能になります。
住宅ローンを除いた借入を整理できることが、個人再生についてのおもな特徴です。
安定収入がある方
個人再生を利用するためには、減額後の借入を問題なく返済することが必要とされます。
そのためには常に給与をもらえる状況にある事が条件です。
これは正社員のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、継続的な収入があればOKになります。
田原市で個人再生の手続きをするための条件とは
個人再生を利用するには次の条件が欠かせません。
負債の総額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下の時に個人再生をできます。
要するに、借入総額が高額な場合にはできません。
収入が安定している
支払い続けるには継続的な収入があることが不可欠になります。
継続した収入がない場合や収入自体がない人には、裁判所が返済能力を認めないので手続きを進めることができません。
裁判所に提出する再生計画案が認められること
個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可される必要があります。
再生計画案は、減額した後の借り入れをきちんと返済するスケジュールとそれらの妥当性を表す事が求められます。
田原市での個人再生のメリット
個人再生についての最大のメリットは裁判所によって法的に借入金を大きく減額できる点です。
には下のような良さがあります。
借金が大幅に減らせる
借金総額を5分の1ほどまで減らせ、返済負担を大きく軽減できます。
不動産などを処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を処分しないでよいため、生活の土台を守れます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産のように弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそのような職業の人でも使いやすい手続きです。
取り立て行為がストップする
個人再生の手続きをし始めると債権者による取り立てや差し押さえができなくなるため、安心して暮らすことが可能です。
田原市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと次のマイナス面も存在します。
信用情報にデータが残る
およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるため、新たな借金ができません。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のために時間を必要とします。
借金が少なくなった分は返済する必要がある
自己破産と違い、減額した借金については返済する義務があるので、遅れることない支払いが不可欠です。
生活に一定の制約が要求される
借り入れの返済が優先されるので、ぜいたく品の支出については抑える必要があります。
田原市で個人再生の手続きをするとできなくなることは
個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残るため、田原市でもしばらくの間新規の借り入れ等に制限がかかってきます。
この情報というのは約5年から7年くらい登録されて、次のことに制限がかかることがあります。
新たな借り入れ
銀行などから新たな借り入れをすることができません。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを作成することと既存のクレジットカードの使用が制限されます。
分割払いの契約
車や家電製品などを分割払いで買うことができなくなります。
田原市で個人再生の手続きをする時に発生する費用
個人再生をするときにかかる費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士等で異なってきます。
ノーマルな費用相場は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程の事が平均になります。
裁判所費用
裁判所の費用については数万円程度がかかってきます。
その他の費用
再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出のときにかかる実費が発生します。
各々の法律事務所などでは分割払いなどによって負担無しに支払えるように配慮してもらえる所が大部分になります。