板野郡上板町でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ援助する補助金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
板野郡上板町の母子手当ては親の離婚や死別などで父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には板野郡上板町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が多い方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは板野郡上板町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な板野郡上板町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、就学関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
板野郡上板町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険やNHK受信料などが軽減されたり不要になるというような支援が厚くなります。
下記のケースでは板野郡上板町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は板野郡上板町で主に仕事をしている女性が出産するときに支払われる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中で出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を産休した人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は出産手当金をもらえない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象です。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
徳島県板野郡上板町では離婚する家庭の増加に伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
徳島県板野郡上板町も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーに対して様々な助成金、補助金が設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭についてはたいていのケースでもらう資格があります。そして、従来は母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。学童に対して修学旅行費とか学用品費などを給付する就学援助制度等母子家庭を支援する支援制度とか給付金は多くなっています。
こうした優遇制度や助成金等は徳島県板野郡上板町も含め都道府県や市町村ごとに相違しますので聞いてみることが大切です。
関連地域 海部郡牟岐町,美馬市,阿波市