美馬市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へサポートする補助金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
美馬市の児童扶養手当は、親の離婚や死別等により父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には美馬市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは美馬市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な美馬市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
美馬市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が低いなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
下記の場合は美馬市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は美馬市で主に就業者である母親が出産する際に適用される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金が受給できないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
徳島県美馬市でも別離する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
徳島県美馬市も含めて自治体ごとに母子家庭に向けて多くの優遇制度、助成金など設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合はほとんどのケースでもらう資格があります。そのうえ、今まではシングルマザーのみが受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。子供に向けて学用品費とか修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度とか補助金は多いです。
これらの支援制度、優遇制度などは徳島県美馬市のような自治体ごとに違っていますので聞いてみることが近道です。
関連地域 鳴門市,美馬郡つるぎ町,名東郡佐那河内村