札幌市手稲区でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ支援する給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
札幌市手稲区の母子手当は親の離婚や死別等で父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は札幌市手稲区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」の多い方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、札幌市手稲区の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な札幌市手稲区の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は教育に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
札幌市手稲区でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険や介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどのサポートが手厚くなります。
下記の場合は札幌市手稲区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方なら前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産でも支給されます。
出産手当金は札幌市手稲区で主に仕事をしている母親が妊娠した際に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中のうち出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った人が対象です。
産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金をもらえない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道札幌市手稲区では離縁する夫婦数の増加に伴って、シングルマザーの数も増加しています。不景気が継続し、収入が安定しない母子家庭が多いです。
北海道札幌市手稲区のような地方自治体ごとに母子家庭を対象にしたたくさんの支援制度、助成金など作られています。例としては、児童手当は、シングルマザーの場合は大方の場合でもらえます。そのうえ、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も増えています。子供に学用品費、給食費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する助成金とか支援制度は多いです。
支援制度、給付金等は北海道札幌市手稲区のような地方自治体ごとに違ってきますので窓口で確認することが一番です。
関連地域 雨竜郡幌加内町,網走郡大空町,岩見沢市
