法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

札幌市手稲区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

札幌市手稲区の相続手続きの全体の流れと期限
札幌市手稲区で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
札幌市手稲区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすればいい？札幌市手稲区で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、感情が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうため、感情が追い付かず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐに行うこと（7日以内）

札幌市手稲区での相続手続きに着手する前に、何より先にすべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を確認した日から7日以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬許可証の手配も求められます。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、札幌市手稲区にてなるべく早く済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の管理状況の把握
財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の有無チェック（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に預けられている可能性も考えて、漏れなく確認することが必要です。

相続人がやるべきことと気を配るべきこと

札幌市手稲区においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に発生します。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、なるべく早めに調べておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるということも認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を気づかずに承継してしまうと、深刻な問題を招く恐れも考えられるため、相続の全体を事前に確認しておくことが大切です。

札幌市手稲区にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

札幌市手稲区においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

初めに、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で対応し、求められる書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠になるため、札幌市手稲区においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税の申告では、正確に控除措置を行えば課税額を大幅に減らせることもあります。

意図せず納税しすぎる、一方で過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

札幌市手稲区の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではありません。

札幌市手稲区においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、まずスケジュール全体を認識しておくことが、あとで慌てないカギです。

主な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

以下は、よくある相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる締切が設定されていることから、前もって予定表などで予定を管理しておくことが必要です。

代表的な手続きの期限の一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税関連）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限をを守れなかった場合、札幌市手稲区でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、債務も含めた遺産全体を自動的に相続したとされるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、札幌市手稲区でも、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

逆に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが求められます。

必要とされる戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために必要となる戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間前後要するケースもありますので注意が必要です。

早めに進めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

札幌市手稲区においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は以下のとおりです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレカの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を負担する可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には次の情報を記入します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

札幌市手稲区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選択できます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、札幌市手稲区でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3か月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から90日」となります。

ただし下記のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるおそれがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

札幌市手稲区でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に遺産をいじらないことが基本です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は札幌市手稲区でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります