西春日井郡春日町でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ支える制度ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額は0円です。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西春日井郡春日町の母子手当ては、親の離婚や死別などが原因で父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には西春日井郡春日町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは西春日井郡春日町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている西春日井郡春日町の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西春日井郡春日町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より低いなどといった非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどといったサポートの対象になります。
以下のケースでは西春日井郡春日町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、西春日井郡春日町で主に働いている母親が妊娠している際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などらより給与が出ているときは、出産手当金が受給できない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象となります。
第一に、月額の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県西春日井郡春日町でも別れる夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も多くなっています。不況が継続し、収入が安定しない母子家庭が大勢います。
愛知県西春日井郡春日町も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に対して多くの優遇制度とか給付金等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭はほとんどのケースで受給資格をもらえます。そして、従来は母子家庭に限って受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生に対して給食費や学用品費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度や給付金は増えています。
優遇制度や給付金は愛知県西春日井郡春日町も含めて各地方自治体によって相違しますので問い合わせることが大切です。
関連地域 碧南市,清須市,知立市