白井市の母子家庭の手当てと補助金

白井市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の白井市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

白井市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。

所得が少ない方へ援助する給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロです。

所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

白井市の母子手当ては親の離婚や死亡などのために父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースには母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は白井市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比べて「収入」が上の人でも対象となる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。

養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当ての支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

白井市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、白井市の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な理由で援助が必要な白井市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります｡
支援の対象は、学業に関するものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

白井市の住民税の非課税世帯って？

白井市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準を下回るなど非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり免除されるなどの支援があります。

白井市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

下記の場合は白井市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？白井市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産でも給付されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは白井市でおもに働いている女性が出産するときに受給できる給付金になります。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象です。

また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえているならば、出産手当金が支給されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの間が対象です。

白井市で出産手当金の金額は？

第一に、月当たりの給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

白井市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

白井市の母子家庭の手当てと補助金

千葉県白井市でも離婚する夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーの数も増加しています。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。

千葉県白井市のような地方自治体によってシングルマザーを対象にした様々な支援制度、給付金など提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば多くの場合、受給資格をもらえます。加えて、今までは母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。

母子家庭に医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。児童や学生に学用品費とか修学旅行費等を支援する就学援助制度等母子家庭を助成する助成金、支援制度は多くなっています。

これらの助成金、補助金などは千葉県白井市も含め各自治体によって変わってきますので聞いてみることが必要です。

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