印旛郡印旛村でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へサポートする制度ですから、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
印旛郡印旛村の母子手当は親の離婚や死亡等により父や母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は印旛郡印旛村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは印旛郡印旛村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている印旛郡印旛村の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
印旛郡印旛村でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなど非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどのサポートの対象になります。
下記の場合は印旛郡印旛村の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、印旛郡印旛村でおもに働いている女性が出産する時に給付される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与をもらったならば、出産手当金が受給できない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
千葉県印旛郡印旛村でも離縁する夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、お金が不足している母子家庭が珍しくありません。
千葉県印旛郡印旛村のような各自治体によって母子家庭に対してたくさんの支援制度とか優遇制度等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大方の場合、受け取ることができます。また、これまで母子家庭限定に受給できた児童手当てがシングルファザーも受給できることになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。児童や学生を対象に学用品費とか給食費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度、給付金は多岐に渡っています。
これらの優遇制度、助成金などは千葉県印旛郡印旛村も含めて都道府県や市町村により変わってきますので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 安房郡鋸南町,鎌ケ谷市,香取郡東庄町