上川郡新得町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を助ける制度なので、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
上川郡新得町の児童扶養手当は両親の離婚や死別などのために父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は上川郡新得町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の方も給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、上川郡新得町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている上川郡新得町の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります｡
補助の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
上川郡新得町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より少ないなどのように課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険や介護保険やNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。
以下のケースでは上川郡新得町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、上川郡新得町でおもに働いている女性が出産するときに受給できる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったときは、出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
北海道上川郡新得町でも離婚した夫婦数の増加とともに、母子家庭の数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。
北海道上川郡新得町のような地方自治体によって母子家庭にはいろいろな補助金、優遇制度など用意されています。例えば、児童手当は、シングルマザーであればほとんどの場合で受けられます。さらに、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。学童に学用品費とか修学旅行費等を補助する就学援助制度など母子家庭を補助する給付金、補助金は多いです。
こうした優遇制度や支援制度等は北海道上川郡新得町も含めて自治体により違っていますので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 松前郡福島町,中川郡本別町,根室市
