中川郡本別町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支援する給付金なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限になるともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
中川郡本別町の母子手当ては両親の離婚や死亡等のために父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活をささえる施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には中川郡本別町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回っている人ももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、中川郡本別町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている中川郡本別町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、学業に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
中川郡本別町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険とかNHK受信料等が軽減されたり免除されるなどの生活支援があります。
以下のケースでは中川郡本別町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、中川郡本別町でおもに働いている母親が出産する際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中のうち出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
手始めに、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道中川郡本別町でも離婚の数が増えるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、収入が安定しないシングルマザーが多いです。
北海道中川郡本別町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭には多くの助成金とか優遇制度が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭については多くの場合、受け取ることができます。そのうえ、以前は母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多くなっています。学童に対して給食費とか修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する給付金、助成金は増えてきています。
こうした支援制度とか給付金等は北海道中川郡本別町も含め各地方自治体によって異なっていますので窓口などで照会することが大切です。
関連地域 阿寒郡鶴居村,上川郡鷹栖町,上磯郡木古内町
