大沼郡金山町でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ助ける給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大沼郡金山町の母子手当ては、親の離婚や死亡等のために父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は大沼郡金山町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、大沼郡金山町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている大沼郡金山町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大沼郡金山町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどといった支援を受けられます。
下記のケースでは大沼郡金山町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、大沼郡金山町でおもに就業者である女性が妊娠した場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象です。
第一に、月額の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
福島県大沼郡金山町では別れる夫婦数の増加に伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が継続し、収入不足の母子家庭が大勢います。
福島県大沼郡金山町も含め各自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな助成金とか支援制度等が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵のケースでもらう資格があります。さらに、今まではシングルマザー限定に給付されていた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している自治体もあります。子供に学用品費や修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する補助金とか支援制度は多くなってきています。
支援制度や助成金は福島県大沼郡金山町のような自治体によって異なりますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 双葉郡葛尾村,大沼郡会津美里町,河沼郡柳津町