大沼郡会津美里町でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を支援する給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大沼郡会津美里町の母子手当は、父母の離婚や死別等で父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は大沼郡会津美里町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い方も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、大沼郡会津美里町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な大沼郡会津美里町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は学業に関するものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大沼郡会津美里町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなどといった非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険、介護保険料やNHKの受信料などが減免されたり免除されるなどといった支援の対象となります。
以下のケースでは大沼郡会津美里町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは大沼郡会津美里町で主に働いている母親が妊娠している時に受給できる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
福島県大沼郡会津美里町でも離縁する夫婦が多くなると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が長引き、収入が安定しないシングルマザーが少なくありません。
福島県大沼郡会津美里町も含めて各自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな給付金、補助金等が作られています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合は大方のケースで受けられます。そして、かつては、シングルマザーに限ってもらうことができた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受給できることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。児童や学生に向けて給食費とか修学旅行費等を手助けする就学援助制度などシングルマザーを手助けする助成金や給付金は増えています。
こうした優遇制度、助成金などは福島県大沼郡会津美里町のような地方自治体ごとに違っていますので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 双葉郡双葉町,伊達郡飯野町,耶麻郡磐梯町