名古屋市瑞穂区の母子家庭の手当てと補助金

名古屋市瑞穂区でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の名古屋市瑞穂区の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

名古屋市瑞穂区でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が十分でない方へ支援する給付金のため、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロになります。

所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

名古屋市瑞穂区の母子手当は父母の離婚や死別などによって父または母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースは手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には名古屋市瑞穂区でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比べて「収入」が上の人であっても給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。

養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

名古屋市瑞穂区の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、名古屋市瑞穂区の役所で申請します。

請求手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で困っている名古屋市瑞穂区の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は学業に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

名古屋市瑞穂区の住民税の非課税世帯とは

名古屋市瑞穂区でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートを受けられます。

名古屋市瑞穂区の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは名古屋市瑞穂区の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？名古屋市瑞穂区ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産であっても給付されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、名古屋市瑞穂区でおもに働いている母親が妊娠している場合に支払われる給付金になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った方が対象です。

会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえているならば出産手当金が支給されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までが対象です。

名古屋市瑞穂区で出産手当金の金額は？

第一に、一か月の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の日数は、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外となります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

名古屋市瑞穂区の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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名古屋市瑞穂区の母子家庭の手当てと補助金

愛知県名古屋市瑞穂区では別離する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も多くなっています。不景気が長引き、不安定な収入のシングルマザーが多くなっています。

愛知県名古屋市瑞穂区のような各地方自治体によって母子家庭を対象にした色々な助成金や支援制度等が提供されています。たとえば、児童手当は、母子家庭については大方の場合で受けられます。そのうえ、かつては、母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給資格をもらえるようになりました。

母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生に給食費とか学用品費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度や支援制度は多岐に渡っています。

優遇制度とか助成金等は愛知県名古屋市瑞穂区のような各地方自治体によってまちまちですので窓口などで聞いてみることが近道です。

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