瀬戸市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支える補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
瀬戸市の母子手当ては父母の離婚や死亡等により父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には瀬戸市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人も受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、瀬戸市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている瀬戸市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助対象は教育についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
瀬戸市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が低いなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり免除されるなどの生活支援が厚くなります。
下記のケースでは瀬戸市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は、瀬戸市でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は、出産手当金を受け取れないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
愛知県瀬戸市でも離婚した夫婦数の増加と共に、母子家庭の数も増加しています。不景気が長引き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
愛知県瀬戸市のような自治体によってシングルマザーには色々な補助金や優遇制度があります。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大方の場合、もらう資格があります。加えて、かつては、母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。小中学生を対象に修学旅行費とか学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する給付金、補助金は増えてきています。
優遇制度や支援制度は愛知県瀬戸市も含めて自治体ごとに異なっていますので窓口などで問い合わせすることが必要です。
関連地域 宝飯郡音羽町,海部郡美和町,幡豆郡一色町