南牟婁郡御浜町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へ助ける制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額はゼロとなります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南牟婁郡御浜町の母子手当ては、親の離婚や死亡等のために父や母と同居していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には南牟婁郡御浜町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の方であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、南牟婁郡御浜町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な南牟婁郡御浜町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南牟婁郡御浜町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどといった非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり免除されるといったサポートが手厚くなります。
以下のケースでは南牟婁郡御浜町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であるならば前年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは南牟婁郡御浜町で主に働いている女性が妊娠した際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与をもらったならば、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
三重県南牟婁郡御浜町では離婚する家庭が増えるとともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
三重県南牟婁郡御浜町のような地方自治体によってシングルマザーにはさまざまな補助金とか優遇制度等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーについては大方のケースでもらう資格があります。また、かつては、母子家庭限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れる事になりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に対して給食費、学用品費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する給付金や優遇制度は多岐に渡っています。
助成金、優遇制度は三重県南牟婁郡御浜町も含め都道府県や市町村により異なりますので窓口などで確認することが早道です。
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