あわら市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を支える給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
あわら市の母子手当ては両親の離婚や死別等により父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当はあわら市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、あわら市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要なあわら市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
あわら市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるなどの生活支援の対象となります。
以下の場合はあわら市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金はあわら市で主に就業者である母親が妊娠しているときに給付される手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえているならば出産手当金が支給されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
福井県あわら市でも離婚数の増加と共に、母子家庭の数も増加しています。長引く不況の影響を受け、収入不足のシングルマザーが多いです。
福井県あわら市も含めて地方自治体によって母子家庭に対して様々な補助金、助成金等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であればほとんどの場合で受給資格をもらえます。さらに、以前は母子家庭だけが受けられた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生に向けて学用品費とか修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する給付金、助成金は多いです。
優遇制度とか補助金等は福井県あわら市も含めて各地方自治体によりまちまちですので確認することが早道です。
関連地域 三方上中郡若狭町,今立郡池田町,大飯郡高浜町