あわら市の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

あわら市の引越し手続き完全ガイド|やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

あわら市の役所で必要な手続き(転出・転入・転居届)

あわら市の市町村窓口での届け出(引越し予定日の14日前から受付可能)

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所での申請です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は居住地の役所への申請が法律で定められています。

次のとおり、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届(旧住所)と転入届(新住所)
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届出の場合も、身分証明書(マイナンバーカードや運転免許証や保険証など)が必要です。

もし、代理人が届け出をする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届:住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届:移転後の自治体に申請。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届:同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、あわら市でも新住所の届出と同時に住所変更手続きも必要です。

変更後の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードに基づいて公的サービスはそのまま使えます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

あわら市の役所での手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し:転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録:引っ越し後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険:引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

あわら市のライフラインの停止・開始手続き(電気・ガス・水道)

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、あわら市においてもほとんどの場合開始作業のときに立ち会いが求められます。

業者が確認作業を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前にはあらかじめ予約を入れましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、支払い手続き(口座振替やクレジット)を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話やネット手続きで手続きが行えます。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに止水されているケースもあるため、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

あわら市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、学校関連の手続きも大切な手続きの一つといえます。

あわら市における通常の流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 転居先の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を決める

転校に際しては、学生服や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲でお子さんの不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を進めることが求められます。

特に認可保育園はあわら市でも空き状況によって利用できないこともあるので、引越しが決まり次第、相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が特殊な地域では、希望した学校に入れない場合もあるため、事前に連絡しておくことが大切です。

あわら市の郵便物の転送届

あわら市の郵便局の転居・転送届の出し方(無料)

新居に移ったときに、旧住所に届いた手紙やはがきを新しい住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この転送サービスを受けるには、転送届けを提出するだけで完了です。

申請方法は2種類あります:

  • 郵便局で転居届を出す(身分証明書が必要)
  • 日本郵便の「e転居」サイトからネット申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは一般の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

これらは差出人の方で新住所の登録が必要です。

よって、大事な書面を取り扱う機関(金融機関、証券会社など)には、できるだけ早く住所変更手続きを行うことが求められます。

クレジットカードや保険契約など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に自分で住所変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販(Amazonや楽天など)
  • 携帯電話会社(登録者情報の修正)

それぞれの公式サイトや公式アプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめIDやパスワードを確認しておくと安心して手続きできます。

あわら市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更も必須です

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の場所で受け付けています。

  • 引越し後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次のとおりです:

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所が確認できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑(認印)不要なこともある

車検証の情報および車庫証明関連の変更の届け出

車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書(自動車保管場所証明書)の取得手続きも求められます。

以下のように行います:

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある(登録地域が異なる場合)

手続きを無視していると、あわら市でも罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクや原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪(125ccを超え250cc以下)や原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、前もってチェックしておきましょう。

あわら市のインフラ系の引越し手続き(インターネット・NHKなど)

インターネットの回線引越し手続きは早めが安全

引越し先でもネット回線を利用したい場合、既存のネット回線を移設するか、改めて契約を結び直す必要があります。

とくに光回線など設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わない場合もあるため、できるだけ早めに申し込みを行いましょう。

回線の引越しは以下の手順で進めます。

  • 現在の契約会社に連絡して移転を申し込む
  • 新しい住所での提供可否の確認
  • 工事日時の決定(2週間程度かかる例も)
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

移設の際に契約条件やインターネット業者を切り替えるよい機会でもあります。

契約解除料やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損を防げます。

NHKの住所手続きと契約内容の確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

オンラインで簡単に申請が可能で、TVを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約中の方は、引越し先で再契約するとダブって請求されるリスクがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の利用環境は、転居先の物件によっては利用できない事例もあります。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、移転約1か月前を目安として連絡手続きを入れておくと安心です。

あわら市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、大半の銀行でインターネットや専用アプリから申し込み可能です。

ただし、本人確認の都合で郵送書類や来店手続きが必要なこともあります。

変更しておくべき理由には以下があります:

  • 郵便物が届かない場合口座が一時停止される可能性がある
  • 現住所の確認が必要となる取引が行えない

特に公共料金の自動支払いに使っている口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで登録住所変更が発生するため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務づけています。

手続きがされていない場合、更新カードや明細書が送付されずにカード停止になる危険性があります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで住所変更ができるので、新住所に移ったあとできる限り早く手続きしましょう。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、マイページから住所の変更が可能です。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

住所の変更を放置すると、税申告の時にトラブルとなるケースがあります。

これらもインターネットから処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になる場合もあるので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

新住所に移ったら、職場へ迅速に住所変更を報告することが求められます。

給与明細や年末調整に関わる書類が間違いなく配達されないことがあります。

職場が社会保険に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の課税先が変更になることがあるため、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、世帯主の税務申告にも関係してくるため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみの出し方の確認

引越し直後にまず確認すべきは、ごみ出しの仕分けルールや収集日です。

各自治体で取り決めが違っており、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

隣近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ささやかな手土産とともに一言でも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認

住む地域が変化することで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わることがあります。

市区町村が公開しているハザードマップをチェックし、指定避難所や避難ルートも確認するようにしましょう。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて見直しておくと備えになります。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、ご自身で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

あわら市においても引越しにはたくさんの届け出が伴います。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の主な手続きを時系列順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届(他市区町村に引越す場合)

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備(貴重品・書類類)

・近隣へのあいさつ(騒音対策)

・退去前の掃除

引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却(賃貸の場合)

引越し後14日以内

・役所で転入届(または転居届)

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認