妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産というのは身体も心も大きく変化する時期

妊娠が判明すると、喜びの裏側でしっかりしなければという気持ちを感じる方もあわら市においても少なくないのではと感じます。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。その時点でも大きな出来事なのに、さまざまな公的な手続きや勤務先での対応も必要になります。

「いま現在、どうすればいいか分からない」と思ったときこそ、情報を整理することが役立ちます。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要となるあわら市での代表的な手続きを流れに沿ってわかりやすく案内していきます。

知らなかったせいで損失を避けるために

妊娠や出産に関する手続きには、申請期限が定められているものや申請しない限りもらえない給付金などがあわら市でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損になる場合も少なくありません。

本記事では、申請の時期、必要書類、問い合わせ先などもあわせて紹介しながら、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度により違いがある場合もありますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

この記事を読むことで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに必要な基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】あわら市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠がわかったら、一番初めの手続きはあわら市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを行うと、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠何週でも、できるだけ早めに済ませておくことが重要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、通常は全額自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付時期が違ってくるため、職員の説明をよく確認しておきましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載された指定医療機関で診察を受けることが条件になる場合もあります。

前もってかかりつけの病院が提携先かどうかを確認しておくと安心です。

勤務先への妊娠報告と働く環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、職場との調整で得られる支援はさまざまです。

直接の上司や人事部の人と話をするときには、診断書の提出があることでスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産施設の決定です。

特に予約が求められる医療機関や人気の産院は、あわら市においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】あわら市で出産の準備としてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのがあわら市でも通例となっています。

産院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」といった条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要となることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

あわら市でも健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を申請することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が非対応の場合は、出産後に領収書などを添付して申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（会社員向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日の42日前から出産後56日までの間で就労を休んでいる日数です。

もらえる金額は月給の3分の2前後が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールをチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も重要になります。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠中に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

あわせて、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどがあり、産前からの予約が可能なケースもあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】あわら市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届となります。

この届出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための手続きで、あわら市でも生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の関係で窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、申し込みが遅れるとあわら市でも遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、あわら市でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請完了後に発行される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと制度を利用できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、赤ちゃんの氏名を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が確定し、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

あわら市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に専念できる仕組みで、非正規社員を含めた一定条件を満たす人も対象に含まれます。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、勤務先に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付金の支給は2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

支給額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが大切で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児疲れ、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そうした場面で役に立つのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児支援サービス

など、必要に応じたサポートを受けることができます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、あわら市でも生まれて2か月からスタートするものもあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く余裕を持って医療機関の予約を取ることが重要です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることがあるので、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・エントリー

仕事復帰や育児の準備を考えている方は、事前に保育園の申込みスケジュールを把握しておくことが大切です。

とくに都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の比較的余裕がある時期に以下のことを対応しておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内を手に入れる
  • 募集のスケジュールと申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 園見学・相談（無理のない範囲で）

あわら市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産時の標準的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって別途必要な手続きがあります。

以下では、あわら市においても必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすく解説します。

パートナーが日本国籍でない場合：在留資格・出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要となることもあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本で生まれた乳児が二重国籍となる可能性があるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが不可欠になります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で処理が難しくなる場合があります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては使えない場合がある
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、引っ越し後に再手続きが必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるので、できる限り妊娠中に済ませる、あるいは出産後しばらくは現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭である場合：児童扶養手当や支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してからパートナーと別れた場合は、あわら市でもひとり親家庭向けの支援制度の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、あわら市でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

申請には戸籍の写しや所得証明などが求められるため、出生届を出したあとに、速やかに福祉課に相談しておくとよいでしょう。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度といった支援が受けられます。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「出産費用が払えず不安」と悩んだときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの場面で、どこに行けばよいのか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後の手続き一式まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育園利用申込出産後〜早期必要書類の用意に日数を要するため早めの申請が安心

各手続きの担当課が異なることもあるので、あらかじめ電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば勤務先を通じて行う場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療費の補助などが受けられない

提出書類は職場でまとめて教えてくれることが多いため、人事課や総務部と事前に相談することが大切です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎるともらえなくなるため、提出時期の把握が重要になります。

出産した医療機関で確認しておくべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、大切な証明書の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請書に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師署名欄が必要なことが多く、早い段階で頼んでおくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいといった声はあわら市でもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に欠かせない必要な手続きを期間ごとにまとめています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の提出の準備（会社・医師署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を申込み□
産後ケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
産後ケアの利用（希望する場合)□
乳児の予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」といった使い方もできます。

とくに期限付きの手続き（出生届や児童手当、予防接種など)についてはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠や出産に必要な手続きは、処理する件数も多くて、期限もバラバラです。

体調が万全でない中で育児と両立させるのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついつい涙があふれそうになるときもあるでしょう。

そういうときは、すべてのことを一度に終わらせる必要はないということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも大丈夫です。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

各種手続きや書類は、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

あわら市の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

疑問があることは気兼ねせずに質問してください。

「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と思えば思うほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、友だち、地域の支援スタッフ、保健師、そしてこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたらちょっと休む」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればいいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠が確認された後、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父でも母でも提出可能です。

ただし、届出書の署名欄に署名が必要なので、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に生まれた翌日から15日間の間に申請する必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない状況ではどうすればいいですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。