阿南市でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を援助する制度であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると支給額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
阿南市の母子手当は父母の離婚や死別などで父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は阿南市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、阿南市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な阿南市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は学業に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
阿南市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準を下回るなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり不要になるというようなサポートが厚くなります。
以下のケースでは阿南市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者であれば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金というのは阿南市でおもに仕事をしている女性が出産する際に給付される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与をもらったときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
徳島県阿南市でも離婚する家庭が多くなるに伴って、シングルマザーも増加しています。不景気が継続し、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
徳島県阿南市も含め自治体ごとに母子家庭に対して様々な補助金や支援制度など設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーの場合は大部分の場合、受け取ることができます。そして、かつては、母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てがシングルファーザーももらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も多いようです。子供を対象に学用品費、修学旅行費などを助成する就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度とか助成金は多いです。
こうした給付金とか助成金などは徳島県阿南市も含めて地方自治体ごとに違っていますので聞いてみることが必要です。
関連地域 阿波市,板野郡板野町,名東郡佐那河内村