三方郡美浜町でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方をサポートする給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三方郡美浜町の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などによって父や母と生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は三方郡美浜町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている人であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは三方郡美浜町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている三方郡美浜町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三方郡美浜町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり不要になるといった支援を受けられます。
以下の場合は三方郡美浜町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の合計所得が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は三方郡美浜町で主に働いている母親が出産する場合に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
福井県三方郡美浜町でも別れる夫婦数の増加とともに、シングルマザーの数も増えています。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。
福井県三方郡美浜町も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対していろいろな支援制度とか優遇制度など提供されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば多くの場合で受給できます。さらに、かつては、母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受給できる事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。小学生や中学生を対象に学用品費、給食費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度とか支援制度は増えてきています。
これらの助成金や補助金などは福井県三方郡美浜町のような地方自治体によって別々ですので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 鯖江市,大飯郡高浜町,丹生郡越前町