三方郡美浜町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる重要な決断です。

法人化することによって節税の効果や外部からの信用力が高まるなどというような利点の一方で申請手続き、費用も必要です。

妥当なタイミングでの法人化を実現するためには三方郡美浜町でも売上の状況を見極めながら、先に綿密な準備が欠かせません。

三方郡美浜町で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化する際の基準の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、単に売上のみで考えずに今後の展望や利益率についても検討することが必要になります。

三方郡美浜町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。

三方郡美浜町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業の内容やや出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を書いた文書になります。

法人名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地となどを記載します。

三方郡美浜町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

このときに、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

三方郡美浜町の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しなければなりません。

三方郡美浜町で法人化のメリットとは？

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

加えて、法人税は三方郡美浜町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用力がアップします。

三方郡美浜町でも企業の融資の調整をしやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を次の世代に継承する時に株式を渡す形で対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

三方郡美浜町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化していくには費用が必要になります。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、三方郡美浜町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

三方郡美浜町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等の書類が必要です。

三方郡美浜町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化するには三方郡美浜町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化することによる節税試算や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善する助言も得られます。

税理士の存在により、三方郡美浜町での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。