東茨城郡城里町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東茨城郡城里町の母子手当は、父母の離婚や死亡等によって父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には東茨城郡城里町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは東茨城郡城里町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な東茨城郡城里町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は教育についてのものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東茨城郡城里町でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が少ないなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるといったサポートが手厚くなります。
下記の場合は東茨城郡城里町の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは東茨城郡城里町でおもに就業者である母親が妊娠している際に支払われる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与があるときは出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
茨城県東茨城郡城里町では離婚した夫婦の数が増えると共に、母子家庭も多くなっています。不況が続いていて、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
茨城県東茨城郡城里町も含め地方自治体によってシングルマザーに向けていろいろな優遇制度とか助成金等があります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大概の場合、もらう資格があります。そのうえ、以前は母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて修学旅行費、給食費等をサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する助成金や給付金は増えてきています。
こうした支援制度とか給付金などは茨城県東茨城郡城里町のような各地方自治体により異なっていますので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 小美玉市,稲敷市,つくばみらい市