石狩郡新篠津村でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方をサポートする制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
石狩郡新篠津村の母子手当は、父母の離婚や死別などのために父や母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は石狩郡新篠津村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、石狩郡新篠津村の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な石狩郡新篠津村の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は教育に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
石狩郡新篠津村でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなどといった非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった支援が厚くなります。
下記の場合は石狩郡新篠津村の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、石狩郡新篠津村でおもに仕事をしている女性が出産する時に給付される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人で出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与があるならば出産手当金をもらうことができないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象となります。
最初に、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道石狩郡新篠津村では離婚が多くなるに伴って、母子家庭も増加しています。不況が続き、生活費が不足するシングルマザーが少なくありません。
北海道石狩郡新篠津村のような各自治体によって母子家庭にはさまざまな給付金や優遇制度など設定されています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば多くの場合、受給資格をもらえます。また、かつては、母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。児童や学生に向けて給食費とか学用品費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度、支援制度は多くなってきています。
これらの補助金、優遇制度などは北海道石狩郡新篠津村のような都道府県や市町村により違ってきますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 上川郡上川町,余市郡赤井川村,中川郡池田町