中川郡池田町でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支える給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額は0円になります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
中川郡池田町の母子手当ては、父母の離婚や死亡等で父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は中川郡池田町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、中川郡池田町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている中川郡池田町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
中川郡池田町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど、非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるというような生活支援が手厚くなります。
以下の場合は中川郡池田町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前年の合計所得が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、中川郡池田町で主に仕事をしている女性が出産するときに適用される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であって出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は出産手当金が給付されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道中川郡池田町では離縁する夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が足りないシングルマザーが多くなっています。
北海道中川郡池田町も含め地方自治体ごとに母子家庭には様々な助成金、給付金などあります。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーは大概のケースで受け取れます。そして、今まではシングルマザー限定に受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している自治体も増えてきています。学童を対象に給食費や修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする支援制度とか助成金は多岐に渡っています。
これらの給付金や優遇制度などは北海道中川郡池田町も含めて地方自治体ごとにまちまちですので問い合わせすることが一番です。
関連地域 雨竜郡秩父別町,古宇郡神恵内村,河東郡音更町
