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蒲郡市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









蒲郡市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減らして、残った額について普通は3年（場合によっては5年）かけて分割で返済する手続きです。

安定収入があるが高額の借金を抱えていて、自己破産はしたくないケースや財産を持っておきたい時に合った方法です。

個人再生というのは法的手段のため裁判所の関与になりますが、財産を維持しながら借入負担を減らせるというような特徴があります。









蒲郡市で個人再生をするための条件

個人再生を利用するためには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

負債額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れ総額が5000万円以下の時に個人再生の手続きをできます。

つまり、借り入れの額が多額の場合には使えません。

継続した収入があること

返済を実行するためには継続的な収入があることが不可欠です。

継続した収入がない方や収入そのものがない時は裁判所が返済能力を認めないので手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認められることが不可欠になります。

再生計画案には減らした借入をきちんと返済するスケジュールとその実現可能性を明確にすることが不可欠です。









蒲郡市でできる個人再生が向いている方は

個人再生というのは次のような状況にある人に合っています。

多くの借金がある方

個人再生というのは借入総額が高額で、返済の支払いができない時に特に有効です。

普通は負債の額を裁判所の基準により5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家等の資産を手放したくない人

自己破産を選ぶと定められた財産を処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という制度を使えば、家などを処分しないで借入を少なくすることが可能です。

住宅ローンを除く借り入れを減額できる点が、個人再生の主な特色になります。

安定収入がある方

個人再生では減らした借金をきっちり返済する能力が要求されます。

つまりはつねに収入を得られる状況である事が条件となります。

これは正社員の他にも自営業者やフリーランスでも定期的な収入があれば可能になります。









蒲郡市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることにより、蒲郡市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などが難しくなります。

こうした記録は約5年から7年くらい登録されて、下のようなことに制限が課せられます。

新規の借り入れ

銀行などから新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車などについて分割払いで買うことが難しくなります。

蒲郡市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所を通して法的に借金を大きく少なくできる点です。

は以下のようなプラス面があります。

借入金が大きく減額される

借金の金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に減らせます。

家等を手放さないで済む

住宅ローン特則により、家やマンションなどを手放さないでよいため、生活の基盤を保持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないのでそのような職業の方でも行いやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きをし始めると、取り立て行為や差し押さえが止まるので安心して暮らすことが可能です。

蒲郡市での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下の悪い面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るため新たな借金ができません。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査に時間を要します。

借り入れは部分的に返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額した借り入れについて返済する責任があるので、きっちりした支払いが不可欠です。

生活にある程度の制約を要する

借金の返済が優先されるため、贅沢な支出については制限される可能性があります。

蒲郡市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生をするときの費用は、手続きを頼む弁護士等により変動します。

通常の費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどのことが多くなります。

裁判所の費用

裁判所費用として数万円くらいが発生します。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出の際に発生する実費が発生します。

各々の法律事務所等では月賦等により無理なく支払えるように対応してくれる所がほとんどになります。