蒲郡市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手段の一つで、裁判所で借入を大幅に減額して、残りの金額について基本的には3年（場合によっては5年）で分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるが高額の借入があり、自己破産は避けたいケースや財産を手放したくないときに合った方法です。

個人再生は法的手段なので裁判所の関与が必要ですが財産を部分的に保持しながら借入負担を少なくできるといった利点があります。

蒲郡市で個人再生を行うための条件は

個人再生を利用するためには、次の条件が不可欠です。

負債額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金の金額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。

つまり、借り入れの額があまりにも多いときは利用できません。

収入が安定していること

返済していくには継続的な収入があることが必須です。

継続した収入がない場合や収入そのものがない方には裁判所が認めないので手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認可される必要があります。

再生計画案は、少なくした借金を遅れないで返済するプロセスとその計画の実現可能性を示すことが欠かせません。

蒲郡市でできる個人再生が向いている人は

個人再生というのは次のような方に向いています。

多くの借り入れをしている人

個人再生というのは借入総額が大きく、支払いが困難なケースで特別に効果的になります。

原則的には負債の金額を裁判所の基準によって5分の1程度まで少なくすることが可能で。

不動産などの資産を持っておきたい方

自己破産では一定の財産を処分する必要がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、家等を手放さずに借り入れを少なくする事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借金を整理できる点が、個人再生の大きな特徴です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには、減額した後の借り入れを問題なく支払う能力が欠かせません。

そのため、つねに給与をもらえる状況である事が条件となります。

正社員の他にも、自営業者やフリーランスであっても毎月の収入があればOKです。

蒲郡市で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されるため、蒲郡市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約などができなくなります。

こうしたデータは約5年から7年ほど残り、その間は次のようなことに制限が課せられます。

新規の金融取引

銀行等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成と、今あるクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いにて買うことが制限されます。

蒲郡市での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所によって法的に借入金を大幅に減らすことができることになります。

は以下の良い面があります。

借金が大幅に減らせる

借り入れ総額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大幅に軽減できます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則により、家などを手放さずに済むので、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そういった職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取立がストップする

個人再生の手続きを行うと、債権者による取立行為や差し押さえがストップするので、不安なく生活することができます。

蒲郡市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると次のようなマイナスの面も存在します。

信用情報に情報が残る

約5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るので、新たな借金が難しくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済が求められる

自己破産と違い、減額した借入の返済する責任が残るため、着実な支払いが求められます。

日常の暮らしに制約が求められる

借り入れの返済が優先のため贅沢な支出は抑える必要があります。

蒲郡市で個人再生を行う時の費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士等で異なってきます。

ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程の場合が多くなります。

裁判所費用

裁判所費用については、数万円程度が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各書類提出のときに発生する実費が発生します。

各法律事務所等では月賦等により負担無しに支払えるように配慮してくれるところが多くなっています。