東牟婁郡北山村でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ助ける補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東牟婁郡北山村の母子手当は、両親の離婚や死別等によって父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東牟婁郡北山村でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは東牟婁郡北山村の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な東牟婁郡北山村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東牟婁郡北山村でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などが減免されたり免除されるなどといったサポートが手厚くなります。
以下の場合は東牟婁郡北山村の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金は東牟婁郡北山村で主に働いている母親が出産するときにもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与があるときは出産手当金が給付されない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前の98日までが対象です。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
和歌山県東牟婁郡北山村でも別れる夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が続いていて、お金が不足している母子家庭が多いです。
和歌山県東牟婁郡北山村のような都道府県や市町村によりシングルマザーに向けてさまざまな支援制度、給付金等が設定されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーの場合は大半の場合で受給できます。そのうえ、従来は母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体もあります。小学生や中学生に向けて学用品費とか修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度や補助金は多岐に渡っています。
これらの補助金とか優遇制度は和歌山県東牟婁郡北山村のような自治体ごとに変わってきますので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 海草郡紀美野町,日高郡みなべ町,西牟婁郡すさみ町