いわき市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？いわき市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、気持ちが整理できないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すことから、気持ちが整理できず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐに行うこと（1週間以内）

いわき市での相続の手続きに取りかかる前に、まずすべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は死亡という事実を確認した日から7日以内に役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の申請も必要です。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人の立場で、いわき市でなるべく早く対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの重要書類の保管状況の確認
  • 資産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、入念に調査することが求められます。

相続人がやるべきことと気をつけたいこと

いわき市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に伴います。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、初期のうちに確認しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあるという点も理解しておきましょう。

負債や保証債務を知らずに継承してしまうと、深刻な問題を招く危険性もあることから、遺産の全体像をなるべく早く知っておくことが大切です。

いわき市にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

いわき市でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

最初に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に評価額が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を把握した日から十か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は故人の住民登録地を管轄する税務署で行い、必要となる書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠という背景から、いわき市でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税における申告は、的確に控除制度を使えば支払う税金を大きく減らせる可能性があります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


いわき市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではないです。

いわき市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初に相続手続きの流れと期限を把握することこそが、あとで慌てないカギです。

大まかな相続に関する手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある相続の手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、各手続きに別々の期限が決められていることから、前もってカレンダーなどで予定を管理しておくことが推奨されます。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡届、相続放棄や準確定申告、相続税関係）

相続に関する手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、いわき市でもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、借入などを含む全財産を引き継いだとみなされるため、気をつけましょう。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、余裕を持った確認と手続きが不可欠です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、いわき市でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

原則としては次のような順番です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが求められます。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間程度要するケースもあります。

早いうちに取りかかりましょう。

戸籍を集める際に注意が必要なポイントと対処法

いわき市においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 昔の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産を正確に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は以下のとおりです。

  • 預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産資産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

  • 消費者金融やローン残債
  • クレジットカードの未払い残高
  • 税金・電気水道代などの滞納分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を抱えることになるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には下記の内容を記載します。

  • 財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合して作っておくと安心です。


いわき市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、いわき市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から90日」と定められています。

一方で以下のような行為を行うと単純承認と見なされ、相続放棄が無効になる可能性があります。

  • 故人の預金を引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を行ってしまった

いわき市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人はいわき市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自分で進められる手続きまたはプロに任せるべき手続き

次のような基準で判断するのが適切です。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：手間はかかるが個人でもできる
  • 法定相続人の確定：自分でできるものの誤認の可能性あり
  • 不動産登記の手続き：自分で申請することも可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

特に期日が決まっている手続きや、不利益が生じる恐れのある局面では税理士などへの相談を早めに検討するのがよいでしょう。

トラブル予防としての専門家への相談

「親族内で自力で進めた方がよい」と考えがちでも、遺産の配分でもめごとに発展するケースはいわき市でもとても多いのが実情です。

相続に詳しい専門家を仲介役として関与させることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰にお願いすべきかわからない方は、以下のページもご覧ください。


名義変更や各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義人を承継する人へ変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を提出する必要があります。

  • 銀行所定の相続手続き用紙
  • 被相続人の戸籍関係書類
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や進め方が違うため、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

いわき市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務となり、3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となってしまいます。

必要な書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
  • 株式：証券会社への相続手続きの届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：名義の変更または解約

小さな手続きでも処理しないでいると後から困る原因になる場合もあります。

書き出して1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、いわき市でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

相続の手続きは、ただ届け出を出すだけの対応ではありません。

これから生活する家族がこれからの生活を安心してスタートするための、大切な区切りでもあるのです。

前もって流れを理解しておくことの重要性

「どこから手をつけたらよいか分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、まずは全体の流れと締切や時期を理解することが最初の一歩です。

不安な気持ちや混乱があっても、段階的にやるべきことを処理していくことで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「迷ってしまう」「決められない」場面では相談を

自力での対応に対応が難しいと感じたり、身内で意見が食い違うときには、できるだけ早くプロに相談することで余計な問題を防止することができます。

申請を間違ってしまうと、取り返しのつかない問題になることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

後を継ぐ人に面倒を残さないための準備も重要

相続の対応を終えたのちは、あなた自身の相続について準備を始めるチャンスにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と記録

生きているうちに先に進めておくことで、残された人が手続きをスムーズに行えるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.いわき市での相続手続きはまず何をすればいい？

第一に死亡届の届け出が求められます。

その後、遺言書が残されているかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍を集めましょう。

相続手続きはステップを追って進めると混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するための期間を過ぎてしまったが、どうすれば？

通常は3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続の開始を知った時点が遅ければ認められることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は？

すべての相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在者の財産を管理する人の選任手続きを行うといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

被相続人の死亡後、銀行の口座は止まります。

決められた相続に関する手続きが終わっていないと基本的には出金できません。

金融機関によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍はどの時点までさかのぼって取得する必要がある？

故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍の記録が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。