PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


いわき市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



いわき市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

いわき市の住居確保給付金というのは、生活困窮で、住居を失くしそうな人のために家賃に相当する額を支給する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体により行われています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、一層制度が強化され、現在のものになりました。

おもに失業や廃業などの理由で収入が無くなってしまったり、足りなくなってしまって家賃の支払いが困難になった人が対象となります。

とくに、コロナ禍の時は収入が激減してしまった人が増加して、制度の受給者についても多くなりました。

住まいを持つことは暮らしの安定につながるためいわき市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に厳しい状況にある人に大きなサポートとなります。



いわき市の住宅確保給付金の金額

いわき市の住宅確保給付金として受け取れる金額というのは世帯の人数や住んでいる地域により変動してきます。

家賃相場が高い場所は金額も上がります。

一人暮らしならばだいたい4万円から5万円程度、2人以上の家族ならばおおよそ6万円から7万円くらいが支給上限金額になるケースが多くなっています。

支払われる期間は原則三か月ですが延長も可能です。

延長は二回まで可能であり、最長で9か月間の受給が可能になります。

延長には、就職活動を行っていることや収入や貯蓄などの条件に当てはまるか審査されます。

そのため、すべての方が延長を認められるとは限りません。



いわき市の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

いわき市の住宅確保給付金の仕組みを受給するためには条件が必要です。

就職する意思があること

就職活動を行う意思があることも不可欠になります。

対象となるにはハローワーク等を使って進んで職を探すことが義務付けられています。

いわき市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助以外にも、自立を促す制度になります。。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者である事が不可欠になります。

即ち、家族の中で主要な収入がある方が申請者にならなければなりません。

収入が減ったのが直近である

単に収入がないことの他にも、収入が少なくなって生活が厳しくなった事が最近であるということが不可欠です。

失業や廃業や給与の減少から二年以内であり、住居を失う可能性がある状況に置かれていることが条件です。

収入についての条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の1/12」に「一定の家賃上限額」を足した金額より下であることが前提になります。

この金額を超えると対象から外されます。

預貯金額についての条件

世帯における貯蓄金額にも基準があって、定められた金額以上の貯蓄を持っている場合は対象外です。

いわき市でも、一定の蓄えをしている方は、まずそれを使うことが必要です。



いわき市の住宅確保給付金の手続きの流れ

いわき市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請の際には、本人確認書類や収入や貯蓄の状態がわかる書類、家賃支払いについての書類等を準備しておきます。

地域によって、申請のときにハローワークへの登録を求められる場合もあります。

その後、審査に入って、条件を満たせば支給決定です。

支給は普通は申請者あてではなく、家主や管理会社へ直に振り込まれます。

そういうわけで、住宅確保給付金を家賃以外の用途には利用できません。

支給を受ける間は、定期的に仕事探しについての報告が不可欠です。

この報告を行わないといわき市でも支給が止められるケースもあるため注意が必要です。

加えて、家計が好転した時には、早急に自治体に届け出なければなりません。

報告をしなかったり、誤った報告を行った場合は、不正受給となって、後で返還させられます。



いわき市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまった時に家を確保する大事な仕組みになりますが、いわき市でも、すべての方が使えるわけではありません。

申請の時点で規定以上の蓄えがある方は対象外となります。

また、持ち家に住む方は対象外で、賃貸物件であることが条件になります。

つまり持ち家の住宅ローンの負担のために生活困窮してしまった方は除かれます。

就活をする意思を持たない方も対象外となるため、年金だけで生活を行う高齢者も除外されることが多いです。

いわき市の住居確保給付金は仕事をする気持ちがありながらも生活が困窮している人を援助する仕組みになります。