いわき市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

いわき市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

いわき市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

いわき市の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

日本国内では、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が法律で定められています。

次のとおり、引越しのパターンによって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要になります。

もし、本人以外が手続きを行う場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカード保持者は、いわき市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

転入先の住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

いわき市の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

いわき市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、いわき市においても通常は開栓時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前には連絡しておきましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、当日中に水道の開栓確認をしましょう

いわき市の郵便物の転送届

いわき市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、元の住所宛に来た郵便物類を引越し先に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この転送サービスを利用するには、転居届を提出するだけでOKです。

手続き方法は次の2つ：

  • 郵便局で届け出用紙を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

この制度は1年のあいだ有効になります。

それ以降も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

これらは発送元で住所変更が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、速やかに宛先変更の手続きを済ませることが求められます。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に本人が住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別の専用サイトやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、事前にアカウント情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

いわき市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは次の場所で受け付けています。

  • 変更後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証・車庫証明の住所変更手続き

自動車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更が必要です。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

以下の手順で行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が取得できたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められるケースもある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを怠った場合、いわき市においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクや原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、手続き前に確認しておきましょう。

いわき市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが安心

新しい住まいでもインターネットを使う場合、契約中のネット回線を移設するか、新しく契約し直す必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わないケースもあるので、少しでも早く申し込みを行いましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で進めます。

  • 契約中のプロバイダに連絡して移転手続きを申請
  • 新居での提供状況の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの接続機器の準備

移設の際に契約条件や契約中の会社を乗り換えるよい機会でもあります。

解約費用やキャンペーン内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

インターネットで手軽に対応可能で、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、引っ越し先でもう一度契約すると重複請求される危険性があるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS・CS放送の受信環境は、移転先の住宅の種類によっては視聴できない事例も考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転1か月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

いわき市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小中学生のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも大切な準備の一つといえます。

いわき市での通常の流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
  2. 新住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 通学開始日を決定

転校に際しては、学生服と通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の不安を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を進めることが必要となります。

なかでも認可保育園はいわき市でも空きの有無によって入園できない場合があるため、転居が確定した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きが特殊な地域では、希望通りの学校に通えないこともあるので、あらかじめ連絡しておくことが重要です。

いわき市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、たいていの銀行でインターネットやスマホアプリから変更可能です。

ただし、本人情報を確認するために郵送書類や店舗での対応が必要となることもあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないままだと口座が止められるリスクがある
  • 居住地の確認が必要な取引が行えない

特に公共料金の口座振替に指定している口座は、銀行とサービス提供会社の両方で登録住所変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務として定めています。

手続きが行われていないと、更新カードや料金請求書が送付されずに一時停止される危険性があります。

各カード会社のマイページやアプリで住所変更が対応可能なので、引越し後なるべく早めに届け出しましょう。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、Webページから住所情報の更新が可能になっています。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

住民情報の変更を怠ると、納税手続きでトラブルとなることがあります。

こちらもネット経由で処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送での対応になることがあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

住所が変わったら、勤務先へ早めに住所変更を報告することが大切です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正しく配達されないリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変わることもあるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、世帯主の所得控除にも関係してくるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しルールの確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみの分別方法やごみの回収日になります。

地域ごとに取り決めが違っており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともに一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、地震・洪水・暴風などの危険性も変化します。

各自治体が提供しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて設定しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス検知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、自分で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

いわき市においても転居には多数の手続きが求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する主な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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