神埼市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ支援する補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
神埼市の母子手当は、父母の離婚や死亡等が原因で父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のようなケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は神埼市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、神埼市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている神埼市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助の対象は就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
神埼市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料やNHKの受信料等が減免されたり不要になるというような支援の対象になります。
以下の場合は神埼市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、神埼市で主に働いている母親が妊娠している場合に支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などらより給与が出ている場合は、出産手当金を受け取ることができないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの期間が対象です。
第一に、月額の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
佐賀県神埼市では離婚した夫婦の増加に伴って、シングルマザーの数も増加しています。不景気が長引き、不安定な収入のシングルマザーが大勢います。
佐賀県神埼市のような自治体によってシングルマザーを対象にした様々な助成金や補助金が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大抵のケースで受け取ることができます。また、かつては、シングルマザーのみが受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も増えています。学童に向けて修学旅行費、学用品費などを援助する就学援助制度など母子家庭を援助する補助金、優遇制度は多岐に渡っています。
こうした助成金、補助金は佐賀県神埼市のような地方自治体によって異なっていますので照会することが一番です。
関連地域 武雄市,嬉野市,佐賀郡久保田町