武雄市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ助ける補助金ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると金額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
武雄市の母子手当は、父母の離婚や死別等が原因で父や母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は武雄市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは武雄市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な武雄市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
補助の対象は、教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
武雄市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり免除されるなどといった支援の対象になります。
以下のケースでは武雄市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは武雄市で主に仕事をしている母親が妊娠している際に受給できる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与があるならば、出産手当金が受給できないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象です。
第一に、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
佐賀県武雄市でも離婚の数が増えるとともに、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が大勢います。
佐賀県武雄市も含め地方自治体によって母子家庭に対して様々な補助金とか給付金が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては多くの場合、受け取ることができます。そして、かつては、母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費助成金を交付している自治体も多いです。子供に向けて学用品費、修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する給付金や優遇制度は増えてきています。
こうした補助金とか助成金等は佐賀県武雄市も含め地方自治体によって別々ですので照会することが早道です。
関連地域 三養基郡基山町,佐賀郡久保田町,杵島郡大町町