相楽郡和束町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支える給付金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
相楽郡和束町の母子手当ては、両親の離婚や死別などが原因で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には相楽郡和束町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る方ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、相楽郡和束町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な相楽郡和束町の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は学業についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
相楽郡和束町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準以下であるなどといった非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯は健康保険料、介護保険やNHK受信料などが減免されたり免除されるというような生活支援の対象になります。
以下のケースでは相楽郡和束町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは相楽郡和束町でおもに就業者である女性が出産する場合に給付される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であって、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金を受け取れないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
京都府相楽郡和束町では離婚の増加につれて、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
京都府相楽郡和束町も含め自治体によってシングルマザーに向けて様々な補助金、支援制度等があります。例としては、児童扶養手当は、母子家庭はたいていの場合、受給資格をもらえます。加えて、これまで母子家庭だけが受けられた児童手当てがシングルファザーも受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いです。小中学生に給食費、修学旅行費等を補助する就学援助制度等シングルマザーを助成する優遇制度とか支援制度は増えています。
こうした給付金や補助金等は京都府相楽郡和束町のような自治体ごとに異なりますので照会することが重要です。
関連地域 木津川市,相楽郡木津町,京都市伏見区