伊佐郡菱刈町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を支援する補助金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額は0円となります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
伊佐郡菱刈町の児童扶養手当は親の離婚や死別などのために父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には伊佐郡菱刈町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは伊佐郡菱刈町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な伊佐郡菱刈町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は教育についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊佐郡菱刈町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が低いなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり免除されるというような生活支援を受けられます。
以下のケースでは伊佐郡菱刈町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方なら前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は伊佐郡菱刈町でおもに仕事をしている母親が妊娠している時に給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がもらえているときは、出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
鹿児島県伊佐郡菱刈町でも離婚数の増加と共に、母子家庭の数も増えています。不景気が続き、お金が不足しているシングルマザーが多いです。
鹿児島県伊佐郡菱刈町も含めて都道府県や市町村ごとにシングルマザーに向けて多くの補助金、助成金など設定されています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大抵の場合で受けられます。さらに、かつては、母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に学用品費、給食費等を助成する就学援助制度等母子家庭を補助する補助金とか優遇制度は多くなってきています。
これらの補助金とか給付金等は鹿児島県伊佐郡菱刈町のような自治体ごとに変わってきますので問い合わせることが重要です。
関連地域 肝属郡東串良町,肝属郡南大隅町,姶良郡湧水町