姶良郡湧水町でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を助ける補助金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
姶良郡湧水町の母子手当ては両親の離婚や死別等で父または母と同居していない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は姶良郡湧水町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは姶良郡湧水町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている姶良郡湧水町の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、就学に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
姶良郡湧水町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険とかNHK受信料等が減免されたり不要になるなどの支援を受けられます。
下記の場合は姶良郡湧水町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支給されます。
出産手当金というのは姶良郡湧水町で主に仕事をしている母親が妊娠したときにもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているときは出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
鹿児島県姶良郡湧水町では離婚する家庭が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。不況が続いていて、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
鹿児島県姶良郡湧水町も含め各地方自治体によって母子家庭に対しては様々な支援制度とか優遇制度等が設置されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大部分のケースでもらえます。そのうえ、以前は母子家庭だけが給付されていた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取れることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体も多くなってきています。児童や学生に向けて学用品費や修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度や給付金は増えてきています。
こうした給付金や助成金などは鹿児島県姶良郡湧水町のような自治体によって別々ですので照会することが大切です。
関連地域 肝属郡南大隅町,志布志市,川辺郡川辺町