肝属郡東串良町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支援する制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限になると金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
肝属郡東串良町の母子手当は、父母の離婚や死別等のために父または母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の生活をサポートする施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は肝属郡東串良町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い人でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは肝属郡東串良町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な肝属郡東串良町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、教育関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
肝属郡東串良町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が少ないなどのように非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯は国民健康保険や介護保険やNHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
以下のケースでは肝属郡東串良町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、肝属郡東串良町でおもに就業者である女性が妊娠した際に適用される手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などで給与があるならば出産手当金が支給されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
鹿児島県肝属郡東串良町では離婚した夫婦の増加に伴って、母子家庭も増えています。不景気が長引き、収入が安定しないシングルマザーが多くなっています。
鹿児島県肝属郡東串良町のような都道府県や市町村によりシングルマザーに対して様々な優遇制度とか給付金が決められています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大方の場合でもらう資格があります。加えて、これまで母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している自治体も多くなってきています。児童や学生に向けて学用品費、修学旅行費などを給付する就学援助制度など母子家庭を補助する給付金、助成金は多くなってきています。
支援制度、給付金等は鹿児島県肝属郡東串良町も含め自治体によって別々ですので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 日置市,大島郡知名町,肝属郡南大隅町